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長期の請負工事（プロジェクト）において、工事の進ちょくに応じて収益・原価を計上する収益認識基準のこと。建築事業やプラント建設などの事業ではこの方式が採られていたが、2007年12月に、ソフトウェア制作事業の会計報告も工事進行基準の対象とすることが定められた。
会計基準では、工事進行基準に対し、プロジェクト完遂時に収益・原価を計上する「工事完成基準」もあり、どちらを採用するかは企業が任意に決めていた。工事進行基準の場合、プロジェクト施行前に収益と原価（予算）を正確に見積もる必要があるため、ソフトウェア事業では、完成基準を採用する企業が多かったが、2009年4月以降からは強制的に工事進行基準が適用となる。ただし、「新しいソフトウェアの研究」など事業の性格によっては、適用対象とならないケースも、わずかだが存在する。
完成基準の場合、プロジェクト中の実績が計上されないため、売り上げもコストも帳簿上は「ゼロ」となってしまう。工事進行基準の場合、契約した売上総額の中から、収益・原価を、月単位や四半期などの会計期間で割り振り、進行中の売上額とコストを管理しなければならない（これを「発生主義」という）。実績に応じた決算書の作成につながるため、企業の実体を把握しやすいというメリットがある。実績に応じた会計報告を徹底することで、適正な市場競争を保証することが狙い。

【工事進行基準と帳票の親密な関係とは ・・・】