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正式には、2006年に成立した「金融証券取引法」の一部規定を指し、「J-SOX法」（ジェイソックスホウ）や「日本版SOX法」は俗称である。金融証券取引法とは、証券取引法の一部を改正した法律であり、その中で「有価証券報告書に関して、その正当性を担保する確認書を提出すること」を義務付けている。
J-SOX法もしくは日本版SOX法といわれるのは、2002年に米国で制定された企業改革法の俗称「サーベイ・オクスレー法」（SOX法）の日本版、という意味。米国のSOX法は、粉飾決算により破綻したエンロン、ワールドコムが金融市場に与えた影響をきっかけに制定。「企業は、その財務報告書の正当性を担保しなければならない」と規定している。
国内でも、大手化粧品会社の粉飾決算などが相次ぎ、金融市場が混乱したことから、株主の権利を守るために同様の法制定への関心が高まった。法制定に当たっては、金融庁がさまざまなガイドラインを提示しており、中でも2005年7月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」が産業界に大きな影響を与えた。この中で、財務報告書の正当性を保証するための監査基準や、社内体制について確固とした「内部統制」を行うことが示唆されていたためだ。前述したように、金融証券取引法は2006年に制定されたが、このガイドラインのコンセプトをほぼ引き継ぎ、財務報告書作成に関わる社内の業務プロセスやリスクマネジメント体制について、統制が取れているかどうかを監査し、その報告書を添付することを義務付けている。
なお、金融証券取引法は、2009年4月期からの適用が決定している。