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2000年9月に、当時の内閣総理大臣・森喜朗が表明した日本型IT社会の構想、戦略、政策の総称。具体的な政策としては、「IT基本法案の制定、インターネット網の整備と普及、電子政府の早期実現、コンテンツの発展」などが挙げられる。このうち、IT基本法案は、2001年に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」として成立、内閣官房に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT戦略本部）が開催。またコンテンツの発展政策として、「インターネット博覧会」が開催された。
翌2001年には、IT戦略本部が「e-Japan戦略」を発表。この骨子は次の4点である。
・5年以内に、高速通信が可能な世界最高水準のインターネット網の整備
・電子商取引の実現
・電子政府の実現
・人材育成の強化
これを受け、同年3月29日には「e-Japan重点計画」が策定。以降、2004年まで毎年「e-Japan重点計画」が発表される。2004年には、総務省から「e-Japan戦略で整備されたインフラをさらに強化し、2010年までにユビキタス社会を実現する」という旨の「u-Japan構想」が提示された。この「u」は、ユビキタス（あらゆるものがつながる）、ユニバーサル（老若男女や健常・障害者を問わず、誰でも利用できる）、ユーザー中心という意味が込められている。
e-Japan戦略によって電子商取引や電子政府を実現するに当たり、インフラと共に、セキュリティ保護の規定や商法の改訂、規格策定の必要性に迫られたことから、個人情報保護法、e-文書法の制定につながった。